過払い金返還請求


どこまでできるか? 素人の過払い金返還請求!

どこまでできるか? 素人の過払い金返還請求!

私は、弁護士でも、司法書士でもない、ただのエンジニアです。
ただ、長い間、コンサルタントSEとして、某官庁の、予算課と関係がありました。ですので、行政文書や手続きは、あんまり苦になりません。

最近、過払い金返還請求というのが友人との話しに出ました。友人が、キャッシング会社(消費者金融って昔はいったよねぇ)と大変長らくお付き合いがあることを、私はそのときはじめて知りました。( ̄□ ̄;)!!


友人は10年以上もキャッシング会社とお付き合いがあり、表向きぜんぜん、お金に困った様子など見たことなかったのですが、自転車操業的な生活になってたようです。確かに、お洋服が好きで、「ハンパねぇな?いつもいい服着てるぅ」って思ったりしてました。

わたしも、お洋服が好きです。バーニーズのスーツ、アクアスキュータムのコート、プライベートはラコステを主に着ています。そうそう、ラコステって響きは可愛いけど、お値段はぜんぜん可愛くありません(*`◇´*)


過払い金返還請求の話しは、ニュースにもなっていたので、「あぁ、やっぱりグレーゾーン金利なるものは、本来、公正であるべき法律を拡大解釈しすぎて良くないよねぇ。当たり前の結果になったか?」

「でも、これで、銀行系が消費者金融、どこも買収してたけど、不良債権化するのかなぁ?結局は、税金で処理か?」なんて思ったり。


話し友人に戻って、行政に長らく浸かっている私に、友人は、「あのね、一人で交渉できるか不安だから、助けてくれない?」って?、
「えぇ〜!o(´д`)oァーゥー」、
はい、わたしはイヤとはっきり言うのがイヤな立場です。(いろいろ推測してね)
笑顔で「いいよぉ OK! o(*^▽^*)o~♪」って、やっぱり優柔不断的・・・


そんなわけで素人の「過払い金返還請求」どこまでできるか?
とりあえず、過払い金返還請求書の記述からやってみます。2012年4月のある日。


まぁ、結論から言うと、弁護士にお願いしなくてはならないのでしょうけど、
できるかぎり、内容を理解して、正しく無駄なく、適正な弁護士に依頼し、適正な料金で、処理してもらおうと思います。
そこで弁護士事務所のホームページを拝見しまくった結果、これは如何なものかと思うというものも散見しました。

過払い金返還請求における弁護士と司法書士の違い

過払い金ってなに?

過払い金

過払い金とは、貸金業者(消費者金融とかキャッシング事業者ね)に支払い過ぎたお金のことです。

いままでの消費者金融などの貸金業者は、「出資法」の上限金利である「29.2%」の金利を取ってきました。

しかし、「利息制限法」による金利は、「15%〜20%」です。この、「利息制限法」の上限(20%)と「出資法」の上限(29.2%)までの金利差 9.2%(29.2%ー20%=9.2%)を「グレーゾーン金利」と呼びます。

「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間の金利、「グレーゾーン金利 (9.2%)」は、民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない、違法に金利です。長い間、消費者金融などの貸金業者は「グレーゾーン金利」を取ってきました。「過払い金」とは、これまで支払ってきた「グレーゾーン金利」のことです。

※なお、平成22年6月18日より「改正貸金業法」が完全施行され、現在は20%以下の金利で貸し出しが行われていますが、過去に高い金利で支払い過ぎたことによる過払い金が消滅することはありません。

過払い金返還請求ってなに?

消費者金融などの貸金業者に支払った「グレーゾーン金利(みなし弁済)」の返還を求めることが「過払い金返還請求」です。

2006年以前は、貸金業法43条 利息制限法1条1項の制限利息を超えた超過部分(グレーゾーン金利)も債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息の弁済(みなし弁済)とすることとしていました。つまり、グレーゾーン金利(みなし弁済)を認めていたのです。

2008年、このみなし弁済制度の廃止(完全施行 2010年6月18日)と、貸金業法の上限利率を「20%」に定めたことにより、これまで消費者金融などの貸金業者に支払ったグレーゾーン金利(みなし弁済)の返還を求めることができるようになりました。近年、過払い金返還請求が頻繁におこなわれるようになったのは、この貸金業法の改正がおこなわれたためです。→みなし弁済の詳しい説明

改正出資法 (完全施行 2010年6月18日)
・貸金業法の改正によるグレーゾーン金利の廃止(平成18年12月)。
1. みなし弁済制度の廃止(施行から2年半以内 (完全施行 2010年6月18))
2. 出資法の上限金利を20%に引き下げる。
3. 利息制限法所定の制限利率(15%〜20%)と出資法所定の上限利率(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

解りやすく一言でいうと、過払い金返還請求をすれば、グレーゾーン金利(みなし弁済)を支払っていた人は、消費者金融などの貸金業者にグレーゾーン金利(みなし弁済)部分の返金を請求する事ができて、消費者金融などの貸金業者が認めれば、実際にお金が帰ってきます。







過払い金返還請求でいくら返ってくるの?

「引き直し計算」をおこなうことで、過払い金の金額を算出できます。  引き直し計算の説明

過払い金返還請求は、誰が対象なの?自分は対象になるの?

消費者金融などの貸金業者から、お金を借りており、すでに返済し終わっている場合(完済済みの人)は過払い金の返還請求をできるケースが多いです。条件は下記の「完済済みの人」を確認してください。また、現在、借入金を弁済中の人でも、5年以上程度の返済している場合、過払い状態になっているケースがおおく、それ以外でも、債務金額を減少させることができます。条件は下記の「弁済中の人」を確認してください。

クレジットカードでのキャッシングも過払い金返還請求の対象となります。クレジットカードでの借り入れの際の金利を確認してください。条件は、消費者金融の過払い金返還請求の条件と同一です。

●完済済みの人
金利が20%超の人は、取引期間の長短に関わらず、過払い金返還請求できます。ただし、完済日が10年以上経過している場合、過払い金の返還請求する権利が時効となり、過払い金返還請求できません。 ※通常、過払い金返還請求する権利は10年で時効となります。しかし、10年以上経過している場合でも、裁判で認められないとは言い切れませんが、難しいのが現状です。

●弁済中の人
高い利率で5年以上程度の返済している場合、過払い状態になっており、過払い金の返還請求ができる可能性が高いです。また、それ以外の方も、債務金額を減少させることができます。

過払い金返還請求にかかる費用と時間は?

旧日本弁護士連合会報酬等基準によれば、任意整理については弁護士が債権取り立て等により集めた配当原資額につき、500万円以下の場合15%、500万円を超え1000万円以下の場合10%+25万円などとされていた。

過払い金返還請求の手続き

司法書士との契約(受任)
司法書士事務所から「受任通知(介入通知)」を貸金業者に発送。

過払い金返還請求の実績金額の多い法律事務所

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